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新築一戸建て分譲の歴史

■阪神大震災の影響、品確法施工 1998年~2002年  平均11万8000戸

1998年に11万2506戸に下がりました、それは2002年まで続きます。
前半は阪神大震災による耐震基準の低い木造住宅への不信感による契約低迷で売れない過剰在庫の調整の時期です。97年までの着工の多さにより在庫が積みあがり、それをさばかないと新たに着工できない企業が多くありました。

2000年以降は品確法の施行があり、瑕疵保証が10年間義務付けられました。
その対応のために低層住宅では免除されていた構造計算を行ったり、性能評価が明確になったためその等級を上げないとお客様が買ってくれないなどがあり、設計士の増員・質向上や建築コストの向上があり、建築原価の増加により販売価格も上がりました。その影響で2002年まで着工が低迷しました。

この時期の混乱ぶりを表したものが「姉歯事件」です。
耐震設計をいかにコストを上げずにするかを、現場が苦しんでいたことの表れです。
またITバブル崩壊があり株式が大きく下げたことも影響しています。

■ミニ住宅バブル 2003年~2006年  平均13万6000戸

2003年に12万9327戸と回復しました。その後2007年まで12万戸前後で好調に推移しました。
いわゆる住宅ミニバブルです。
バブル崩壊により土地価格が下がってきて、販売価格が安くなってきたために買える人が増えてきました。それを支えたのは、「団塊ジュニア」と呼ばれる人口の多い層が住宅購入年齢に入ってきたためです。

また、販売価格の低下には、パワービルダーの拡大があります。
そしてそれを支えたのは、プレカット材の普及による品確法対策のローコスト化と短納期化と高品質化があります。2000年以前はプレカット材は戸建分譲全体の1割前後の使用率であったのが、その量の拡大と高品質化と低コスト化により年々使用率が上がっていきました。2006年には大半の戸建分譲がプレカット材を使うようになり、戸建分譲の建築方法とコストと品質に革命を起こしたといってもいいぐらいです。

また、IT革命と呼ばれるインターネットの普及による広告・販売方法の変化が浸透していった時期です。

この2つの革命により、戸建企業の経営の姿が根本的に変わりました。従来のベテラン職人・ベテラン営業の「経験と勘と根性」の時代から、「システム・マニュアル」へと変わっていきました。それがパワービルダーの拡大を支えて、戸建分譲の着工の半分をするまでに成長していきました。

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