新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2017年1月17日

政府は大企業に対してベースアップなど給与の上昇を求めています。それは良いことなのですが、中小零細企業はますます人材難になります。成長拡大戦略はとれず、縮小せざるを得ません。
政府と金融庁は今年４月以降、金融機関に対し融資先の“事業性評価”を実施するよう求めています。これは企業の将来性を評価するものなので、人材不足の零細企業は融資を受けられないどころか、返済を求められてしまい、廃業を促されてしまいます。そのために今年の廃業は3万件を超えるとみられています。
また、中小零細企業の社長の平均年齢66歳（2015年調査）という高齢化と人材採用難による将来性の欠如により、全国の中小企業432万社のかなりの数が10年以内に廃業する「廃業予備軍」となってしまっています。
このままでは社長の平均年齢が75歳超えになる2025年には廃業が10万件を超えることになります。日本経済を支える中小企業が崩壊します。
大企業の給与上昇はいいのですが、そのために廃業する中小零細企業が百万社以上あることを政府は認識しておいて欲しいです。
住宅・建設・不動産の中小零細企業も激減してしまい、生産性の低い現場・職種は職人がいなくなるか、外国人のみとなるでしょう。