新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2016年12月6日

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が当選し2017年1月に大統領となる見込みです。
トランプ氏はアメリカの雇用を取り返すために保護貿易を主張しています。また減税や公共投資をしてアメリカ経済を立て直すと公約しています。
その影響でアメリカの株式は市場最高値となり為替はドル高となり、ブラックフライデーなども販売好調で、すでにアメリカは経済好調に転換したように見えます。
　この影響が日本にもすでに表れていて、日本国債の10年物金利が上昇しています。

日銀のマイナス金利政策により10年国債の金利がマイナスになっていましたが、11月15日にプラスに戻り11月14日には0.044％まで上げました。それ以降もプラス圏で推移していてマイナス金利は事実上終焉させられたと言えます。
　これにより住宅ローン金利も若干の上昇が見込まれます。ただまだ市場最低水準の金利ではありますので、「借り時」であることは確かです。むしろ史上最低水準相場の「終わりの始まり」なので、住宅ローンの実行金利ということでは、早くした方が良いとも言えます。
　例えば、新築一戸建て分譲を契約して2017年3月に引き渡し予定の場合の住宅ローンは2017年3月の住宅ローン金利ということになります。その来年3月の10年長期国債の見込みは、現在のマイナス金利の前の水準である0.3％くらいと推測されます。となると住宅ローンは1.0％弱となり、現在より+0.5％くらい上がると見込まれます。
　その意味では、引き渡しを早くしてもらい、なるべく安い金利で借りる必要があるでしょう。
　いずれにせよ、今は35年固定の住宅ローンを1.0％以下で借りられるラストチャンスと言えます。3年以内に買う予定のある人は繰り上げたほうがよいでしょう。
　更に言うと、日銀の意図に沿わずにマイナス金利が終了しそうということは、日銀の金融政策が限界を迎えていることになり、今後は市場が金利を決めるということになります。となると日本の財政プライマリーバランスが問題となり社会保障費の増大が国債の積み増しにつながり、金利上昇を促すことになります。「言うだけ超低金利政策」の寿命も尽きようとしています。