新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2016年7月20日

関東近辺で震度4ぐらいの地震が頻繁に起き始めています。首都圏に大地震がくる可能性が30年以内に70%以上の確率と言われていますので、いつ来てもおかしくない状況でしょう。
　国熊本地震により震度7が連発すると、地盤改良しておらず構造計算をしていない建物は損傷・倒壊していまい、住めなくなることが国土交通省の現地調査報告により明らかになりました。
建築基準法とすると、震度6弱が起きた時に倒壊しないという基準になっていて、さらに低層木造住宅は構造計算をしなくても良いことになっています。ただ問題は今回の熊本地震で震度6強や震度7の連発となると、これらのものは倒壊までいかなくても「赤紙」を貼られてしまい、住めなくなってしまっていることです。
　「赤紙」となると、大規模修繕か解体・建て直しか移転のどれかになります。いずれも住宅ローンが残っていると、費用負担の問題があります。
震災特例などで二重ローンを組めたとしても、毎月のローン支払いはとても重い負担となります。
　となると熊本地震から今後に首都圏で新築住宅購入を考えている人が学ぶべきは、「構造計算をした上での耐震等級3」と「地盤調査の結果に基づく地盤改良」は必須であるということです。
　この2つは現在の戸建ての地震対策とするとベストとなるものです。
しかし、更にこれらの上を行くものが研究されています。
戸建ての地震対策としては究極とも言える「構造計算による耐震等級3」+「熊本地震の調査結果を踏まえた地盤調査と地盤改良」+「地震の揺れを吸収する免震工法」の3点セットです。
　これらは理論的に震度7の連発に耐えるというものになっていますが、実証実験はされていません。実験には、お金と時間がかかるためです。しかし、今後は予算ができ次第に順次行われることがあると思います。
　ただその実験を待っていては、地震に間に合わなくなることがあります。であれば、熊本地震の後として、ベストと思える「耐震等級3+地盤改良+免震工法」を採用することが「安心」につながると思います。