投稿日:2016年2月3日
新築一戸建て分譲の2016年1月の新規販売戸数は9744戸で前年同月比▼1.8%と微減少しました。4月からの累計は9万6138戸で月平均9614戸なので年換算では11万5000戸となり2014年度の12万726戸から▼5726戸(▼6%)減ることになります。東京都・横浜市などの新規販売が減少しています。土地価格の上昇により販売か価格が上がり過ぎてしまうために用地仕入れを見送るためです。東京都の1月の新規販売平均は4792万円で前年の4500万円前後から+300万円近くも上げています。練馬区などが5447万円と高くなっていたり、中野区なども6695万円と上げています。中野区は土地が平均で80㎡で建物が90㎡ですから、建物が3階建てで耐火仕様で坪単価70万円とすると1900万円となりますので、土地は4800万円となります。80㎡なので坪単価は200万円という計算となります。東京23区の住宅地では坪単価200万円くらいの相場となってしまっていて、一般サラリーマンには買えない相場となっています。最高値の目黒区は平均価格が7631万円で土地71㎡で建物98㎡ですから建物2100万円で土地は5500万円となり坪単価は257万円となります。最も安い足立区でさえ平均価格は3795万円で土地82㎡で建物95㎡なので土地の坪単価は72万円となります。
ただ新築一戸建て分譲の住宅着工は12月で1万1188戸で新規販売戸数より1446戸も多くなっています。これは郊外大型分譲が期分け販売するために着工戸数が先行するためです。つまり12月は郊外大型分譲の着工が多かった月ということになります。これはこの先に新規販売されてきます。ただ郊外大型分譲の契約が低迷しているために新規販売が着工より少ない状態は続くかもしれません。郊外大型分譲の典型と言える千葉ニユータウンの印西市では10月・11月・12月の新築一戸建て分譲の着工戸数は86戸あったのですが、新規販売はわずか7戸です。多くは広告において期分けで少数の戸数のみを販売しているためです。