投稿日:2015年12月15日
新築一戸建て分譲の首都圏の新規販売価格は11月に3865万円となり前月より+7万円で、前年同月比で+145万円上げていてリーマンショック後の相場では最高価格となっています。
東京都が4753万円で前月より+71万円上げたことが大きいです。神奈川県も+38万円上げていますが、埼玉県と千葉県は前月比で下げていますので、東京都の上昇が突出しています。特に東京23区は平均で5358万円と5000万円を突破しています。これは年収6倍とすると893万円が必要となり、平均的なサラリーマンの倍近いものとなっています。
新築一戸建て分譲の契約はほとんどが実需なために、必要年収が上がれば需要が減ります。分譲マンションのように、外国人投資とか賃貸投資とかが入らないために、販売平均価格の上昇は自らの首を絞める結果となってしまいます。
11月の東京23区の新規販売の平均の土地は78㎡と小さくなり販売価格を上げない努力は続けているのですが限界を超えているといえます。建物の平均も94㎡と小さくなっています。これでは東京23区の新築一戸建てに住むということは、使い勝手が悪いが交通利便性とアドレスの良さに目をつむって住むということになります。昔はやった「ウサギ小屋」が復活しているように見えます。