投稿日:2015年10月21日
今週の新築一戸建て分譲の販売広告されたのは2万8958戸で平均で3578万円でした。4月末では3587万でしたから▼9万円下げて、前年同月では3560万円だったので+18万円上げています。
一番高いとされている東京都心10区では販売平均は7566万円と上げてはいますが、上昇幅は少ないと言えます。ただ販売戸数はわずか89戸しかなくて、土地の上昇により販売を見送っていて、販売価格の上昇を抑制されているといえます。それは世田谷区・杉並区の販売平均が6834万円で前年同月の6215万なので+619万円も上げていることをみれば、土地の上昇はみてとれます。また東京23区で販売が一番多い練馬区の販売平均は5367万円と前年同期の5168万なので+199万円上げています。
東京都以外で人気のある横浜市の青葉台駅は販売平均が5835万円なので高いといえるのですが、前年同期が5843万円なのでほぼ同じと言えます。これは販売戸数がわずか23戸しかないのをみると都心10区と同じで販売価格上昇を避けてのことと言えます。ただ同じ首都圏で埼玉県の人気である北浦和駅周辺は5181万円なので前年同月の4610万円から571万円も上げています。
つまり戸建分譲としての「絶対的限界価格」といえる8000万円を超えると、どんな良い立地でも購入者がいなくなってしまうことが影響しているといえます。都心10区の戸建分譲の平均は土地75㎡で建物96㎡と実需の住居であるために、富裕層などの購買対象となりずらいためです。そのため都心10区は上がらずに、世田谷区・杉並区は7000万円近くになっていて実需の限界価格に近づいているのです。
それが首都圏郊外では「絶対的限界価格」が6000万円とされるので、青葉台駅は上昇余地が無くて、北浦和駅などが上昇したといえます。