投稿日:2015年7月13日
今週の新築一戸建て分譲の首都圏の販売広告は2万5896戸で5月末の3万3219戸から▼7323戸・▼22%と大きく減りました。完成在庫が1万5149戸で▼8079戸減ったのが大きな要因です。そのため販売平均価格は3598万円で5月末の3557万円から上げています。前年同期が3545万円ですから+50万円上がったことになります。
ただ新規販売平均価格は3665万円で一時よりは上げ幅は小さくなっています。比較的に販売価格が低い埼玉県の新規販売戸数が多くなっているためです。埼玉県の新規販売戸数の首都圏における比率は26%になっていて、通常構成比の20%より+6%増えています。その他の一都二県は全て下げているので埼玉県が唯一で新規販売を増やしているといえます。
しかし新規販売戸数全体では3936戸しかなくて通常よりも少なくなっています。やはり東京都と神奈川県のは新規販売戸数が少なくなっているためです。土地価格の上昇と部資材費・労務費の上昇により販売価格が上がってしまい、需要価格と乖離が大きくなるために事業化を見送っているためです。
埼玉県の新規販売平均価格も3233万円と通常よりも+100万円以上上げていますが、首都圏においては比較的に低価格であるために東京都の埼玉県よりの人達の需要で動いているので上げています。しかし地元の家賃並みの住宅ローン設定価格からはかい離しているために地元需要は低迷しています。広域需要をとらえられた物件が売れています。
そのため東京都の新規販売は少ないですが、特に都心10区はわずか254戸しかありません。販売平均5701万円となり年収の6倍とすると必要年収は950万円となり、普通のサラリーマンでは買えない価格になっているためです。それでいて土地は平均76㎡しかなくて建物は平均93㎡と小さいために、ファミリー層は買えないなど買う層が限られているのです。
その普通のサラリーマンでファミリー層は、さいたま市の京浜東北線沿いの販売平均価格4000万円で土地平均90㎡で建物平均103㎡の物件を買っているといえます。