新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年6月1日

新築一戸建て分譲の5月新規販売は9326戸で前年同月比▼17.4%と減りました。消費増税以降で最小の戸数となりました。特に東京都の新規販売が前年同月比▼31%と大きく減ったことが主な要因です。

新築一戸建て分譲の新規販売戸数の月別の推移をみてみると

新築一戸建て分譲の新規販売が9326戸というのは直近の一年では最小の戸数となっています。特に昨年の11月以降は1万戸割れが6ケ月連続となり毎月の数を減らす傾向にあります。5月では東京都が1644戸で前年同月比▼31%と大きく減らしています。

東京都心の土地価格の上昇と共に高額マンションの投資ブームにより、容積率150%で本来なら戸建て用地となる土地が低層マンションや賃貸マンション事業として高額で用地買収されているためです。金融緩和による不動産投資の額の拡大や相続対策としてのマンション購入に加えて、円安による外国人の不動産投資が起きていて、これらが高額マンション需要として大きくなっているので、相場観よりも高い価格でマンションが売れるために用地も相場観よりも高く買っているのです。

そのために東京都心で新築一戸建て分譲事業ができないために、横浜の人気地での用地仕入れを増やしていて神奈川県の戸数は増えています。ただ東京は交通利便性が良いのとブランドがあるために、横浜の人気地といえどもその需要を吸収することはできずに販売価格を大幅に上げることは難しくなっています。

東京のブランド地で6000万円以上は全国の需要で売れてたのですが、横浜といえども実需中心であるために6000万円以上の契約は低迷してしまい、用地仕入れも高額仕入が難しくなっています。そのため東京都心需要をカバーするまでは至っていません。