新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年5月16日

新築一戸建ての首都圏の今週の販売広告は2万9532戸で3月末からは▼6963戸減りました。完成在庫が1万8142戸で3月末の2万6458戸から▼8316戸減ったのが大き要因です。そのため販売中における完成在庫の率は61%となり3月末の72%から大きく改善されました。標準的には50%が望ましいのであと3000戸減ると通常時に戻るといえます。消費増税駆け込み需要狙いによる販売増加したが契約率低迷により完成在庫として積み重なってしまったものが、ようやく終わりを迎えつつあるということです。

販売平均価格は3551万円で3月末よりは+28万円高くなりましたが、前年同期の3567万円からは▼16万円安くなっていて、原価高騰による販売価格への添加はできていない状態は続いています。新規販売平均価格は3749万円と全体販売平均3551万円よりも+198万円と200万円近く高いのですが、消費者の可処分所得の低迷が続いていて、結局消費者の買える価格まで平均で▼200万円・▼5%下げないと契約ができないという市場になっています。消費者の実質支出額が上がっていないのですが、食料品や通信・交通関連が増えていて住宅関連支出率が下がっています。この住宅関連支出率を上げる魅力的な商品でないと現在の市場に振り回されて低迷することになります。立地や価格や建物性能以外の「価値」を創出して、それを顕在化させる企画・広告・販促をしないと売れないといえます。一番は生活価値創出といえるでしょう。小中一貫校で教育環境が良いとか、セキュリティ・ゲーティングタウンでコミュニティが形成されて防災性が高い街とか、デザイナーズでおしゃれな街など「住まなければならない理由がある」「買う理由がある」ものが2015年で売れる新築一戸建てと言えます。