新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年5月4日

新築一戸建ての4月の新規販売戸数は9191戸で前年同月比▼11.6％と減りました。これで昨年11月以降の6ケ月連続で1万戸割れとなり平均で9192戸となり前年同期の1万992戸から▼1800戸・▼16.4％減っています。

新築一戸建ての新規販売戸数と住宅着工戸数との比較をみると

新規販売戸数は昨年3月から10月までは1万戸超えていたのが、11月に1万戸割れした後は4月までの6ケ月連続で1万戸割れとなっています。

住宅着工の新築一戸建て分譲の戸数は昨年3月から12月まで1万戸超えとなっていました。この11月と12月は住宅着工と新規販売戸数の差がついていて、新規販売の先送りがされていたといえます。そして今年に入り1月に1万戸を割り3月まで9000戸台で低迷しました。1月・2月は住宅着工と新規販売戸数がほぼ一緒でしたが、3月は12月に次いで差ができました。ここでも新販売の先送りがおきたと言えます。ただ、その新規販売の契約が低迷しているために、4月の住宅着工は12月から1月の落ち込みのように下がると考えられます。そのため9000戸割れをすると考えられます。

新規販売戸数で言えば3月に8291戸と直近の最低戸数となり、4月はそれよりは増えましたが水準としては低いといえます。これは土地価格の上昇と建設原価の上昇による販売価格の上昇がおきているのですが、実質消費者支出はマイナスになっているために住宅ローン比率が高い低所得層が買えなくなっているために、基礎需要が減っていることがあります。また特に大都市圏の郊外において、地元家賃相場は上がっていないのですが販売価格が上がってしまい、地元で買えなくなっています。この「家賃並み住宅ローン」購買層は子供の学区や通勤時間などで地元で買いたい人が多いために、購入をあきらめています。これは賃貸住宅の空室率にみてとれます。

6万円前後の家賃が大都市圏で一番多いのですが、その価格帯の空室率が低くなっています。新築を買って賃貸脱出する人が少なかったといえます。

新築一戸建ての新規販売の回復のためには、地元から移転してもいいという購買動機を引き出す商品企画・広告が必須になってきます。