投稿日:2015年4月27日
本日の日経新聞のトップで「政府・与党は中古住宅の市場活性化に乗り出す。専門家が劣化状況を調べる住宅診断を徹底し、仲介業者に説明を義務づける。購入後に欠陥が判明するケースを防ぐ。一方で販売情報も適切に開示し、安心して売り買いできる環境を整える。少子高齢化で空き家が増えており、資産価値の高い中古住宅流通を促す。」と掲載されていました。
文章が目茶目茶で、言いたいこともまるで出鱈目です。政府の住宅関連の公式コメントに対する理解力・業界知識がまるで無いのか、わかっていてウソを書いているのかです。
まず「中古住宅の市場活性化」といいながら「購入後に欠陥が判明するケースを防ぐ」といっていて「仲介業者に義務付ける」と規制の強化をすると言っています。これは中古住宅の仲介において業者の負担を強化するので流通は減ることを意味します。仲介業者はリターンはそのままでリスクだけ増えたら、リスクの多い物件は扱わなくなるというまるで逆の効果をもたらす政策です。
また「販売情報も適切に開示し、安心して売り買いできる環境を整える」と言っています。情報開示の対象は消費者ですが、売り買いを促進するのは業者です。情報が多いから業者は消費者に適切にアドバイスして売買を促進できるのです。それが公的に開示されても消費者はその情報を「この物件は他の物件よりいいのか?」「買って得するのか?」「4000万円になってるけど、高いのか安いのか?」などなど判断できる根拠を持っていません。個々人の状況に合わせて、ベストマッチの物件を紹介するのが仲介業者の役割です。そこに存在価値があるのですが、それを排除したら促進どころか停滞になります。不動産売買の実務をやったことのある人なら誰でもわかります。
さらに「少子高齢化で空き家が増えている」といいながら「資産価値の高い中古住宅流通を促す」とまるで意味がつながらないことを言っています。資産価値の高い住宅は空き家になりません。良い立地であればリフォームし住みますし、住むのは嫌だけど売るのも嫌だから賃貸に出すというなら、そうします。それができないから空き家になっているのです。そして価値がないから空き家になっているのですから「資産価値の高い住宅流通を促す」こととはまるで意味をなしません。現実の空き家になっているものの立地・建物状況・建築法規関連・家族状況など丹念に調べればすぐにわかることです。空き家の流通を促すためには、耐震性を高めるとか接道を確保するとかコストをかけて環境を改善することです。ただそのコストに見合うリターンが見込めないから空き家が放置されているのです。