投稿日:2015年4月25日
新築一戸建て分譲の首都圏の今週の販売広告は3万4018戸ありました。3月末が3万6495戸ですので▼2477戸減りました。前年同期は4万2555戸でしたから▼8537戸も大きく減っています。ただ昨年同期は消費増税駆け込み目当ての販売か積み上がっていましたので過剰在庫であったといえて、現在の3万4018戸がより適正在庫に近いといえます。
販売平均価格は3587万円で3月末の3539万円からは+48万円上げています。ただ前年同期は3612万円でしたから▼25万円で上がってはいえません。ただ完成物件の販売平均が3453万円と安くなっているのが要因で、未完成物件は3782万円と高くなっています。さらに4月の新規販売は3918万円と4000万円に近づいています。特に東京都の新規販売の平均価格は4828万円と高くなっています。23区では5296万円と5000万円超えと高くなっています。やはり都心の土地価格の高騰が反映されてきています。都心10区の土地の平均が80㎡で販売平均が5721万円なので建物を1700万円とすると、80㎡で4000万円なので㎡50万円で坪では165万円になっていて住宅地としては高いといえます。
それに比べて千葉県は販売平均価格で3052万円で土地が平均136㎡なので建物を1500万円とすると土地は1550万円ですから㎡で11.4万円で坪では37万円となります。これは郊外住宅地としては妥当な額といえて、上昇幅は小さいといえます。
そのため新規販売価格は上昇していますが、東京23区が上げていて、郊外はさほど上がっていない状況です。ただ東京都や横浜市などの契約が好調であるために、販売が比較的に多くて、郊外住宅の大型分譲が契約低調であるために新規販売においては少なくなっています。東京都と神奈川県の新規販売シェアは60%となっていて、全体の販売シェアの44%から大きくなっていることからみてとれます。