新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年3月30日

総務省の家計調査報告の2015年2月によると勤労世帯で家賃・地代を払っている世帯の率は15.3％で前月の14.9％より増えましたが前年同月の15.7％よりは下げています。底打ちをしているところといえます。

この家計調査における家賃・地代を払っている世帯というのは賃貸住宅に入っている世帯といえて、その増減は新築住宅などを購入する率といえます。それを月て見てみると

2011年の9月までは増加し続けていて20％を超えていました。その後減少に転じました。これは消費増税駆け込み需要により新築住宅を購入する櫃が増えたことによるものです。

それにより下降傾向は2013年の夏に15％まで下げて底打ちをしました。その後は少し上げて2014年に入り16％弱で推移していました。それが2015年1月に14.9％と近年の最低となりました。2014年秋以降の完成在庫の値下げにより新築住宅を購入する世帯が増えたということです。

2015年2月の15.3％という率は2012年以前の18％超えからすると低い数字となっていて、賃貸住宅に住む率は低くなっているといえます。この数字がどうかというと2012年の急降下があったということは、そのリカバリーが数年かけて行われることになると考えられます。ただ最近の住居動向をみると住宅ストック数は世帯数を上回っていて、親世帯の住宅を引き継ぐ割合が増えているといえます。二世帯住宅なども注文住宅建設においては割合が増えています。そのために賃貸住宅の率が傾向的には減る傾向ともいえます。となると2012年の急減のリカバリーは無いと考えられます。

それからすると賃貸率が16％を超える月はこない可能性もあります。今後は親世帯の住居を二世帯にするか、親世帯死亡後に解体して新しい住宅を建設・購入することが増えるというトレンドになると思われます。賃貸住宅に住むにしてもその間だけということになります。