投稿日:2015年3月6日
新築一戸建て分譲の2月の新規販売平均価格が3404万円となり前月より+48万円上げて直近一年での最高価格となり3400万円超えて上げています。土地・建築原価の上昇が主要因です。しかし推計契約平均価格は1月に3232万円なので100万円以上低くなっていて消費者の購買力は上がっていません。
新築一戸建て分譲の全国の新規販売平均価格と推計契約平均価格の月の推移をみると
新築一戸建ての新規販売価格は2014年1月に3336万円であったのが8月までほぼ3330万円前後で推移しました。それが9月に3386万円と上げました。しかし10月には反落して3342万円と3330万円前後に戻して11月も3312万円となりました。
ただ12月には上げて3365万円となり2015年1月には3356万円とやや下げましたが2月には3404万円と直近一年の高値となり3400万円超えとなりました。
主には土地価格の上昇と建設原価の上昇によるものです。ビルダーは販売価格の上昇による契約の低迷を避けるために、より単価の低い地域での販売を増やしているのですが、それも限りがあり上昇基調となっています。
しかし契約価格は上昇基調とはなっていません。2014年1月の推計契約平均価格は3255万円だったのが2月には3199万と下げて3月も3208万と低かったです。それが4月に3325万円に上げて5月も3286万円で6月も3304万円と高くなりました。この3ケ月は新規販売価格と契約価格がほぼ同じになりました。これは新規販売の契約が多かったことを示しています。消費増税駆け込み需要が3月で一巡して4月には新規相場になったためです。
しかし6月には3224万円まで下げて7月には3167万円まで下げました。消費増税反動減による在庫過剰で値引き販売されたために新規販売までも値下がり期待となってしまったためです。それが9月には少し盛り返しましたが10月には再び下降し始めて12月には3096万円まで下げてしまいました。
この12月の新規販売平均価格は3365万円ですから推計契約平均価格3096万円とは269万円もの価格差がつきました。この両方の価格は時間差があるために単純に比較はできないのですが、あえて比較してみると8%の値下げということになります。これは完成在庫の値下げ販売に引きづられて契約価格が下げたものですので12月の価格と比較はできないのですが、新規販売平均価格は3330万円前後を推移していますので大差が無いとすると値引き率8%は遠からずの数字ということになります。
そして2015年1月の契約平均価格は上げて3232万円までになりました。本来は新規販売価格が上げているので軽手役価格もあげるのが普通です。12月までの完成在庫値引き販売が少し落ち着いてきて通常に戻りつつあるとも言えます。ただ新規販売の2月は大きく上げているのでそこについていくかが問題です。2月の契約価格の集計はまでできていませんので、それが注目されるところです。