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投稿日：2015年2月24日

太陽光発電の買取り価格が2015年度から東京電力管轄で33円に下がることになりました。2014年度が37円なので４円の下げとなります。2012年度の42円からすると9円下げたことになります。この価格でも電力会社は赤字とようなので将来的にはさらに下げることになるとみられています。

この太陽光発電の売電の買取り価格は経済産業省の再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で決められるもので電力会社への買取りを義務つけたものになります。2012年7月の導入以降で認定済みは6500万キロワット以上となっています。政府が地球温暖化の国際目標のために再生可能エネルギー促進のために始めたのですが、電力会社としてはコストか高い電力なために、急激な導入が電力会社の収益圧迫と太陽光発電は発電量の多寡が大きすぎるためにバックアップ設備の導入が負担となっています。

そのため政府が急激な導入を考えずに買い取り制度を決めてしまったことにあります。その買取り価格で売電をすると儲かるために空き地などに大規模太陽光発電所が多く出きたのと、権利取り申請が多くでました。特に大規模がやりやすい地方での売電が増えて、10キロワット以上設備の買取り拒否という事態まで起きています。

それにより問題なのが個人住宅の屋根に乗っている太陽光発電設備です。地球環境のために貢献できることをやる「地球市民」としての意気込みがある人が多いのですが、その方達の売電価格は10年は継続された後の買取り価格がどうなるかが問題です。現在の状況で言うと30円を切ることが確実と言えます。となると太陽光発電による売電収入は大きく減ることになります。すると設備投資としては大きく悪化することになり、個人の期待を裏切ることになります。投資額を割るということはないにしても、当初の見込みと大きく違うことになります。

ただ太陽光発電の施設自体が基本は10年耐久なので、それとすると問題は無いということになります。ただ現在では15年経っても発電効率は悪化していないので、当初のメーカーの見込みどおり10年以上でも発電することになっているが、売電価格だけが10年で区切ることになります。

いずれにせよ再生可能エネルギーの住宅部門へのおんぶにだっこは曲がり角にきていると言えます。