新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年2月23日

生活者の消費意欲を図る指数として博報堂の生活総研の「消費意欲指数」の2015年2月が発表されましたが、「44.3」ポイントで前月の49.0ポイントから大きく下げて昨年5付以来の低さとなりました。

2014年1月からの消費意欲指数の月の推移は

2014年1月は50.8ポイントと50以上で3月も53.8と消費増税の駆け込みで消費意欲が高かったです。それが4月に消費増税導入で43.7と大きく下げました。それから少しづつ上げて8月には51.6と50を上回り消費意欲が回復していました。しかし9月に下げて11月まで低迷しましたが12月に大きく上げて56.7となりました。上場企業の賞与が良かったなどで消費意欲が回復しました。

そして2015年に入り1月には49.0と下げて、2月はさらに下げて44.3となり消費増税直後の低迷と同じ水準まで下げています。主には物価上昇による可処分所得の低迷によるものです。

一番消費意欲が低迷しているのが、50歳代男性で39.6と40を下回っています。住宅ローンがまだあるが子供が大学に入るなど教育費が重なり家計が厳しいと言えます。そのため住宅費が高い首都圏が43.1と最も悪くて、名古屋圏44.2・大阪圏45.7と少し良くなっています。

またこの2月でも最も消費意欲が高いのが20歳代女性です。上場企業のＯＬなどは賞与が多かったので消費意欲が高くなっています。