投稿日:2015年2月16日
新築一戸建て分譲の首都圏の1月の契約戸数は5250戸ありましたが、3月引き渡し可能物件が93%とほとんどとなっています。3月引き渡しは新築一戸建て分譲において年間のピークとなりますので1月の契約の多くは3月引き渡し可能物件となりますが、それにしても多くなりました。
その内訳で、1月までに完成している物件が4000戸と多くなっています。やはり完成しているものを見て契約した人が多いといえます。その契約平均価格は3372万円ですので全体の販売平均の3666万円からは▼294万円・▼8%安くなっていることも集中したことの理由でもあります。
2月・3月完成予定の契約物件の平均価格が3718万円と完成物件よりは316万円も高くなっています。さらに4月以降完成予定の物件の契約平均価格は3844万円と500万円近い差となっています。
この1月に契約された物件で一番多い価格帯は2500万円から2999万円となっています。通常は一つ上の3000万円から3499万円の価格帯が一番の場合が多いので、値引きされて一つ価格帯を落としたといえます。
ただ1980万円以下の契約は288戸で全体契約戸数の7%と少なくなっています。建築原価が上がっているために2000万円以下の物件が減っているためです。
しかし4000万円を超えると契約戸数はガクッと減ってしまいます。消費低迷でも高額が売れているといわれていますが、新築一戸建て分譲住宅の場合は「実需」なために、金融緩和によるバブルマネーは入っておらず不振となっています。そのせいで1億円以上はわずか2戸の契約しかありません。