投稿日:2015年2月12日
新築一戸建て分譲の大手である飯田グループホールディングスの2014年度第三四半期決算が発表されました。売上は8423億円で経常利益は357億円となり従来の会社予想とほぼ同じとなります。売上総利益は1134億円で粗利益率は13.5%で第二四半期までの粗利率13.6%とほぼ同じとなります。前期決算が無いために正確な前期比較はできませんが会社発表の数字では、売上が10%伸びたが売上総利益は▼12.5%下げています。そのため経常益も▼32.6%下げています。売上が増えて粗利率が変わらないのに利益額が減っています。また全国シェアが29.7%となり前年度の28.2%より伸びています。ですので、戸数としては増やしているが単価が下がっているといえます。
それは県別のシェアをみるとわかるのですが、東京都・大阪府のシェアが下がり、岐阜県・岡山県・福島県のシェアが上がっています。つまり単価の高い県が減り、比較的に高の低い県が増えたことよるものです。
そのシェアが高い県は福島県の52.9%を筆頭に30%以上が15県ありますが、0%の県が19県あるなど集中が目立っています。主要な県では埼玉県が47.9%と高くなっています。新築一戸建て分譲の各社が建築コスト高に悩んでいるところにスケールメリットによる低コストを売り物にシェアを伸ばしいてます。
そのために販売用不動産は9月末の2028億円から12月末は2097億円と増加しています。ただ仕掛販売用不動産は9月末に3008億円あったのが12月末には2820億円と減っています。時期的なものもありますが販売拡大のための用地仕入れがやや減っているのが少し気にかかるところです。