新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年2月10日

平成27年1月の街かどの景気感を探る「景気ウォッチャー」が内閣府より発表されましたが、1月の景気現状判断ＤＩは45.6で前月の45.1から0.5ポイント上がりました。雇用関連が前月より+5.8ポイント上がり54.8と大きく上げたのが主な要因です。ただ飲食関連は前月より▼5.4下がり39.7と大きく下げて飲食業の不振が目立っています。

月毎の景気ウォッチャーを見てみると

平成26年11月には41.5と直近の最低となりましたが、12月には45.1と上げて1月には45.6ポイントと回復しました。ただ、まだ50には回復しておらず消費増税以降の最高である昨年7月の51.3ポイントにも届いていおらず景気回復とまではいっていません。

確かに「雇用関連」は54.8と50を超えて回復しているのですが、その他の項目は全て50ポイント以下にとどまっています。特に飲食関連は39.7ポイントと40をも下回って低迷しています。また地域的には沖縄が51.8と景気が良いのですが、その他のエリアは全て50以下となっています。特に低いのが北関東で41.7と低くなっています。中小の製造業が円安による原価高騰で苦しんでいるのに販売価格に転嫁できていない状態が続いているために、その従業員が消費を控えていることが多くて北関東エリア全体で小売り・飲食が低迷しています。

また「景気の現状水準判断ＤＩ」という現在の水準を聞いているものでは、全国平均で41.9ポイントと低迷していて、特に北関東は36.3ポイントと低く、東北も39.8と東日本の低迷が顕著です。それに対して沖縄53.0ポイントと最も高くなっています。公共工事による景気振興に加えて円安による海外旅行者の増加と単価上昇が景気を押し上げています。

住宅関連は景気の現状判断ＤＩは46.6ポイントで前月より+1.8ポイント上がり、11月には39.1ポイントと大きく低迷しましたが、ようやく昨年9月に近い水準まで上げてきました。3月入居が年間のピークとなりますが、そこに向けての動きが活発となっています。販売在庫が多いのと、値下げがおきているので「買い時感」が高まっているといえます。