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投稿日：2015年1月18日

国土交通省が公共工事労務単価を全国平均で4.2%上げる方向で調整に入ったと日経新聞が報道しました。これで３年連続での賃上げになります。

公共工事の労務単価は国や自治体が公共工事の費用を見積もる時に使う労務単価となり、民間の労務単価への影響は大きなものがあります。

その労務単価の推移をみてみると

 

平成９年度に1万9121円であったのが平成12年には1万6263円に大きく下げて、その後も毎年下げ続けて平成24年度には1万3072円まで下げていました。そこに東日本大震災の復興工事の労務者不足を補うために労務費を上げてまかなったことが原因となり平成25年度には1万5175円に+2103円・+13.8%も上げました。そして平成26年度にも上げて1万6190円に+1015円・+6.2%上げていました。

そして来年度となる4月から1万6680円に+490円・4.2%上げる見込みとなりました。

建設業での人手不足の改善のために公共工事労務費単価の上昇をしているのですが、思ったようには建設労働者は増えていません。逆に実勢の労務費とのかい離がおきていて公共事業の入札見積もりが行政の思惑よりも原価が増えているために入札不調が起きています。さらに、民間住宅建設においても労務費の高騰により建設原価が上がっているのですが、消費者の住宅購入単価は実質収入のマイナスにより上がっておらず、契約低迷となってしまっています。

今年度の上昇はそのかい離をさらに広げることになります。4.2%上昇して建設原価が上がることになるとその上昇率分だけ需要が減るということになります。このままでは建設業界は構造的な致命的ギャップを抱えることになり再び構造不況業種となり、建設労働環境が悪化して、またまた労働者が減ることになります。建設業界は真剣に対策を考えないと「アベノミクスバブル」が崩壊した時にバブル崩壊以上の窮地に追い込まれます。