投稿日:2015年1月17日
今週の新築一戸建て分譲の首都圏の販売広告は3万1583戸で年末から▼6519戸少なくて、販売平均は3585万円で年末から+48万円上げています。
完成物件が年末に2万5796戸であさたのが今週は1万7028戸と8768戸少なくなっています。年間のピークを前にして販売が進んだものと見えます。そのため販売平均価格は3453万円で年末の3437万円より+16万円とやや上げています。ただ当該物件の初版価格からは▼185万下げていますので、▼5%くらい下げています。
その完成物件で一番減ったのは2500万から2999万円台で先月末から▼1614戸減っています。次いで3000万から3499万で▼1329戸で、三番目は3500万から3999万で▼1276戸なので、2500万から3999万の完成物件で▼47219戸減っています。この価格帯の物件は首都圏郊外物件の中心価格なので、郊外中心に契約が行われたと推測されます。
それは1999万円以下が先月末から▼306戸しか減っていないのであまり減っていないので「超郊外」物件よりも都心通勤圏の郊外物件が動いたことを表しています。
また都心物件の5000万円以上も▼772戸とあまり減っていません。この価格帯は少々の値下げしても「実需」が動く価格帯には遠いために値下げ効果が薄いためです。
そして1月の新規販売の広告が2414戸あり販売平均は3619万円と全体平均より+34万円で少しの上げにとどまっています。東京都の新規販売が757戸(販売平均4451万)と少なくて、神奈川県が642戸(3756万)と多く、埼玉県489戸(3109万)・千葉県349戸(2955万)と販売平均価格がやや低い県が多かったことが全体の販売平均があまり上がらなかった理由です。
そして関東の県の中で栃木県が1月の新規販売戸数がわずか28戸(2242万)と少ないです。同じ北関東の群馬県が114戸(2146万)と通常の戸数であったのに群馬県の1/5となりました。栃木県は現在販売戸数が1068戸あり、そのうち821戸が完成しているために在庫が多すぎるので新規販売が先送りになつているためです。