投稿日:2015年1月14日
街角の景気動向を探る「景気ウォッチャー」の12月分が内閣府より発表されましたが、景気の現状判断DIは45.2となり先月の41.5から+3.7上げました。冬物商品が売れたのと外国人旅行客の売上が好調であったためです。ただ50は切っており「景気は悪い」という状態に変わりはありません。
月毎の推移をみると
平成26年11月は41.5となりアベノミクス以降の最低まで下げていました。それが12月は45.2まで上げて2014年の8月の水準まで戻しました。ただ平成25年の一年を通じて50ポイントを上回ったことからすると、景気は悪いと感じていることの表れとなっています。
全国は45.2なのですが、北海道40.0で東北42.2で北関東40.7と東日本は先月よりはいいですが、40前後と景気は低迷しています。大雪により交通網紙と乱れるなどで消費動向が悪いためです。逆に沖縄50で九州48.9で近畿48.6など西日本は景気が回復しています。一番の要因は外国人旅行者の消費が旺盛なためです。
そして景気ウォッチャーの項目の中で住宅関連の指数は47.4で前月の38.8から急伸しまた。
11月が38.8とアベノミクス導入以降の最低となりましたが、12月は47.4まで大きく戻しました。主には東京を中心とする南関東の建築関係の公共工事が活発であるのと、金融緩和などによる大型投資があるのと外国マネーが入るためです。ただし、北海道などは仕事量が減少しており、東北などは資材費高騰で成約の延期が出ているなど東日本の地方は必ずしも回復しているとはいえません。つまり投資マネーが入る東京はいいですが、実需の地方は悪いとえて「一極集中」といえます。