新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年1月5日

新築一戸建て分譲の首都圏の契約戸数は年末にかけて低迷しました。販売価格は上昇しているが需要価格は低迷しているためです。円安による原価高だが、実質消費支出の低迷で新規購買意欲が落ちているためです。

新築一戸建て分譲の首都圏の11月の契約戸数は4823戸で前年同月比▼6.7%と減りました。そして12月の推計契約戸数は4700戸で11月よりさらに悪くなり前年同月比は▼21%と低迷しています。10月に5000戸を割った後は3ケ月連続で4000戸台に低迷しています。昨年の10月から12月の契約平均戸数は5448戸ですから▼12%減っています。

しかし新規販売は10月・11月に6000戸台を超えて前年同期比+17%と増えていたのです。分譲企業の今年の販売計画が昨年度よりも増やしているのだ用地仕入れを増やしていたものが新規販売で出てきているためです。しかし、需要は低迷しているので大きなギャップとなっています。それが顕著なのが新規販売平均価格は3700万円超なのですが、契約平均価格は3500万円弱で推移していて、その価格差は▼200万円・▼6%前後となっています。

しかし12月の新規販売は4933戸と5000戸を割りました。やはり契約の低迷が響ていて、すでに用地仕入れしたものを土地売りにするなどで対応しているためです。

つまり現在の首都圏の市場は月5000戸弱で年間で6万戸弱となっています。平成23年度の年間契約が5万9553戸なのでそれをやや下回る市場規模となっているということです。しかし戸建分譲企業の販売計画は7万戸を超えるものとなっているために大きなギャップが生まれたのです。そこに円安による原材料高だが実質所得減少による支出の減少というギャップが重なってしまったというとてもアンバランスな状況に陥っています。