新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2015年1月1日

新築一戸建て分譲の12月の新規販売戸数は8484戸で前年同月比▼33.1%と少なくて、平成26年(2014年)の一年間でも一番少ない月となりました。

平成26年12月の新築一戸建て分譲の新規販売戸数は8484戸で前月の9839戸から急減しました。また1月の9001戸よりも少なくて平成26年としては最低の戸数で少なかったです。前年同月は12685戸と消費増税駆け込みの最終月で多かったために前年同月比は▼33%と大きく減っています。

消費増税後の4月以降は11月までの8ケ月は住宅着工戸数が8万4360戸で月平均１万505戸ですが、新規販売は8万2603戸で月平均１万325戸と月180戸少ないですが、月によって上下はありますがほぼ同じ戸数で推移していたといえます。

それが12月の新規販売戸数は8484戸と大きく減りました。主には販売中戸数が多くて在庫が多いが、契約戸数が追いついていないために在庫が減らないので、新規販売を先送りして在庫販売を優先したためです。

そのために新規販売平均価格と契約価格の乖離が広がっています。

11月の新規販売平均価格は3312万円であったのが契約平均価格は3198万円となりその価格差は114万円となっています。

昨年の11月の新規販売平均価格は3342万円なので今年の11月の3312万円からすると▼30万円下げています。建築原価は上がっているので新規販売価格を上げたいとところですが契約価格が低迷していて上げられないで逆に下げているのです。そしてその契約価格は昨年11月は3254万円であったのが今年の11月は3198万円で▼56万円下げています。消費増税などによる支出の増加が収入の増加よりも多いために住宅関連支出が圧迫されているために契約平均価格が下げています。そのために昨年11つきの新規販売価格と契約価格の価格差88万円が今年は114万円と26万円も価格差が拡大しています。

この傾向は今年7月から起きていて、新規販売平均価格は3310万円超えなのに対して契約平均価格は3210万円前後で▼100万円の価格差となっています。

これが安定的もしくは縮小傾向なら良いのですが、新規販売価格は12月に3365万円に上げているように原価上昇により3400万円を目指していますが、契約平均価格は実質支出の下降傾向につられて下降していて3200万円割れとなっていて、その価格差は▼200万円と開く傾向にあります。