新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年12月27日

総務省が11月度分の家計調査報告を発表しましたが、二人以上世帯の実質消費支出は前年同月比で▼2.5%となり今年4月以降の８ケ月連続での前年同月マイナスとなり消費増税以降の実質支出はマイナスとなっています。

2013年10月から2014年1月までは実質支出は前年同月比プラスで推移しましたが3月に駆け込み消費が大きく起きると4月にはマイナスに転じました。その後ずっと前年同月比マイナスとなっています。しかし11月は前年マイナス幅は縮小してきています。

しかしその内訳をみると、住居関連費用は大きくマイナスとなっています

家計調査報告の二人以上世帯の実質支出の住居をみると2013年10月から2014年4月までは前年同月比でプラスとなっています。駆け込み需要の引渡しが行われていたのですが施工遅れにより消費増税の4月までズレ込んだためです。それが5月には大きくマイナスとなりました。ただその反動から6月は大きくプラスに転じるなど上下を繰り返していました。

それが8月に前年同月比▼20%を下回るとその後は前年マイナスとなり11月は▼20.3%とマイナス幅が縮まるどころか低下しているとも見られます。

それは収入の伸びに比べて支出の額が増えているために、強制的支出部分が増えて選択的支出が必然として小さくならざるをえないためです。

新築一戸建て分譲の購入の主力である勤労世帯で民営借家の消費支出の内訳を11月度分から抜き出すと、

・消費支出額　31万1707円

・内　強制的支出額(食料・水道光熱・教育・交通など) 　15万円(全体の48%)

・内　選択的支出額(自動車・教養娯楽・その他・住居)  　15万9592円(全体の52%)

全体の支出額の48%は仕方なく払わざるを得ない支出でこれが上がっています。それで選択的支出額は約16万円ですが、その中で小遣いや交際費などが４万3294円で教養娯楽が２万5178円ですが、これは削りづらいお金といえます。そして自動車が３万円ありますが、これは軽自動車などが簡単にローンが組めてしまうのと月々の支払いが数万円と安いために買ってしまいがちです。そのために残りは８万円無い状況です。それで家賃は抑えて、それ以上の住居に関する支出はできない状態になっています。

これが住宅が契約不審に陥っている原因です。つまり元々の軽自動車のお手軽ローンで選択的支出額を取られているところに、消費増税と円安などによる強制的支出の増額により住宅に回すお金がなくなっているために住宅ローンを組む余裕がなくなっているのです。

あとは日々のささやかな贅沢であるたまの外食や旅行やカラオケなど全てやめて徹底して倹約生活することで「その他消費+教養娯楽」の６万8000円を半減させないと新築住宅は購入できないまでになっています。

つまり勤労世帯の民営借家の家計の余裕度はほぼゼロになっていて、日々の楽しみを削らないと新築住宅は買えないようになっていて、新築住宅は贅沢品になってしまっています。