新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年12月25日

2014年11月の新設住宅着工戸数が国土交通省より発表になりました。全体の戸数は7万8364戸で前年同月比▼14.3%と9ケ月連続で前年同月比マイナスとなりました。また今年5月以降は平均で▼13%マイナスとなっていて消費増税の反動減が続いています。

業態別にみると、持家は2万4462戸で前年同月比▼29%と大きなマイナスとなりました。これで今年2月以降は10ケ月連続でマイナスとなり、5月以降は平均で▼24%と大きく減っているばかりか、マイナス幅を広げていて消費増税反動減だけのマイナスとは言えなくなっています。全国的にもほとんど前年同月比▼20%以上になっていて前年同月マイナスは地域的なことではなくて全国的な傾向となっています。昨年12月も3万戸超えているので11ケ月連続のマイナスは確実と言えて、来年1月度分からマイナス幅は大きく縮小して、2月もしくは3月にようやく前年同月比マイナスより脱することができるかもしれません。

貸家は前年同月比▼7.4%で5ケ月連続でマイナスとなりました。ただ戸数は3万戸を超えているので一定の戸数はできています。前年同月が3万5000戸以上と多かったためにマイナスになったともいえます。相続対策の賃貸住宅建設が多いのと金融緩和による投資が賃貸住宅建設を押し上げています。そのために北海道の貸家が前年同月比+88%で2029戸もできていたり、宮城県が前年同月比+31%で1564戸もできています。

そしてマンションは前年同月比+2.4%とプラスになりました。しかし戸数は1万戸を割っていて決して多い数字とはいえません。前年同月が9037戸と少なかったためにプラスになりました。しかし着工戸数が100戸を超えたのはわずか11県のみです。北海道・宮城、首都圏の一都三県、愛知県と京都・大阪・兵庫、そして福岡県だけです。マンションの着工はこの11都道府県のみと言えて、大都市と地方との大きな格差ができています。金融緩和の恩恵が大企業に強く出て中小企業に出ないのと似ています。そのためマンション着工は今後とも1万戸弱で年間で11万戸強の市場になっているといえます。

最後に新築一戸建て分譲の住宅着工は1万602戸で前年同月比▼12.5%と減りました。これで7ケ月連続のマイナスで8月以降は4ケ月連続で二桁マイナスとなり平均で▼12%とマイナス幅を大きくしています。ただ消費増税駆け込み需要目当ての着工が落ち着いた今年の1月以降は平均で1万400戸なので11月の着工はこの2月以降の動きの中と言えます。そのため12月は依然としてマイナス二ケタとなりますが1月度分よりマイナス幅は小さくなるといえます。

これで2014年1月から11月の累計の着工戸数は81万5845戸となり12月が11月とほぼ同じ7万8500戸とすると年間合計は89万4000戸となり前年の98万戸より▼8.8%減ることになります。

さらに2014年4月からの年度でみると、4月から11月の前年同期比は▼12%とマイナス幅が広がっています。そして年度見通しとしては4月から11月が59万8902戸であり、そこに12月見込み7万8500戸、1月見込み7万5000戸、2月見込み7万戸、3月見込み7万1500戸を合計すると年度合計は89万4000戸となる見込みです。平成25年度が98万7254戸で平成24年度が89万3002戸ですので前年度比で▼10%で平成24年度とほぼ同じとなります。