新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年12月24日

12月19日に政府の地震調査研究推進本部が地震動予測地図2014年版を発表しましたが、今後30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率が太平洋の各都市で高くなりました。そして政府は平成23年3月の住生活基本計画で平成32年(2020年)の一般住宅の耐震化率を95%を目標とすることを決めています。平成20年で79%であったものを95%までに引き上げようといえことです。これがこの通りにいけば震度6弱の地震が起きても95%の住宅は安心になりますが、果たしてそうでしょうか。

現在の低層木造住宅は構造計算が免除されています。しかし建物躯体の建築基準法の最低基準は強化されているために建築基準法に沿った住宅が倒壊することはまずないといえます。ただ地盤についての強化はまだされていません。特に東日本大震災であったように地盤自身が何メートルもズレてしまっては、スウェーデンサウンデイング式調査による判定とその基準による地盤改良は何の意味もなさなくなってしまいます。しかし、それを防ぐには地盤まで杭を打つのが現在では唯一の最善の方策となっています。ということはほとんどすべての低層住宅が東日本大震災クラスの地震には耐えられないということです。

それは倒壊ではなくて、不同沈下ということになります。また不同沈下の基準である1%の傾き以下のものが大量に出ると言えます。そのため平成20年に耐震化有りとされた3900万戸も安心とはいいきれません。

この3900万戸で震度6弱以上の地震が起きるとされた確率は定かではないですが、推測で30%は超えていると1200万戸超の住宅が対象となります。この中で地盤まで杭を打っている低層住宅はほとんどありません。とするとほぼ全てが少なくとも1%以下の不同沈下することになります。

これに対する政府としての政策はとるのが大変難しいでしょう。既存住宅で対策として地盤まで杭を打つことをすれば最低でも1000万円以下で行うのは難しいといえます。なぜなら建物と基礎と地盤を合わせて構造計算した上で杭を打たなければならないという大規模なものになってしまうためです。新築であれば千葉県での新築一戸建て分譲で例があるように数百万円で行うこともできます。

この事実を政府は至急に調査報告をすべきでしょう。そうでないといざ大地震がくると2000万人以上の避難民が発生することになり、そのための仮設住宅が1000万戸は必要になるという不可能な数字となります。

政府は東南海大地震に対する方策を着々と行っていますが、耐震化率95%よりも先に震度6弱地域の不同沈下対策を優先すべきと考えます。国民の貴重な財産である住宅1000万戸が使用不能となってしまう事態が迫っています。