新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年12月11日

衆院選挙の演説の中で、「賃上げ率は過去15年間で最高だ。来年も再来年もその翌年も賃金を上げていく」。安倍晋三首相はこう繰り返し、アベノミクスの成果を強調している。これに対し、民主党の海江田万里代表は「実質賃金は16カ月連続でマイナスだ」と反論しています。
どちらも正しい事を言っているが、それを誰に対して言っているかがすれ違っています。
　大企業の正社員は確かにベースアップもあり収入は増えています。しかし、サービス業などの非正規社員はほとんど収入は増えておらず、物価上昇がもろに可処分所得のマイナスとなっています。
　そして自民党の支援母体は大企業が多いのですが、民主党は中小企業労働者が多いのです。ただ非正規雇用者はまとまっておらず支援母体もなくて政治への影響力は弱いといえます。
　そのためにアベノミクスの負の面である円安物価上昇・実質収入低下の悪影響を受けても政治は困らないということになっています。
　このような政治経済弱者にスポットを当てる政党・政治家はでてこないのでしょうか。