新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年12月10日

景気ウォッチャーの11月が内閣府より発表されましたが、街角景気感としては消費増税後で最低の数字となりました。

景気ウォッチャーの全国の現状水儒判断DIは昨年に50を超えて「景気は良い」となっていました。それが消費増税の今年4月に50を大きく割り41.6まで落ちました。その後5月・6月・7月と反転上昇していて消費増税反動減からの回復をしていて7月には50を超えていました。しかし8月には再び50を割りこみました。円安による物価上昇だが実質収入はマイナスになっていることによる消費意欲減退によるものです。それが月を追うごとに悪化して11月には41.5ポイントまで下げて消費増税後の最低となりました。

また住宅関連DIはさらに悪化していて40ポイントを下回りました。

住宅関連DIは昨年に50を超えてさらに60をも超えて消費増税駆け込みで絶好調でした。それが駆け込み需要が終了した昨年11月に50を割り込みました。その後は50ポイント以下で上下を繰り返して消費増税の今年4月に44.7と消費増税関連の底を付けました。それが6月・7月と回復していき7月には51.2と50を超えて景気かが良いと感じていました。

しかし8月に50ポイントを割り込み、その後は月を追うごとに下げていき11月にはとうとう40ポイントをも下回ってしまいアベノミクス導入以降の最低どころか、民主党政権時代の「ユーロ危機・円高不況」時代を下回るまで下げました。

これは実質収入のマイナスが主要因と考えられていますが、ファンダメンタルズとしては人口減少による住宅需要の減少があり、それに加えて住宅ストック数が世帯数よりも多いことがありさらに後期高齢者の介護ケア入院・老人ホーム入所そして死去にともなう空家の急増がおきていて交通利便性が良くて安い中古住宅が多く出回るようになつたとこが新築住宅をも圧迫しつつあります。

つまり今回の景気ウォッチャーの住宅関連の低迷は「2014年の住宅関連ファンダメンタルズによる構造不況」といえます。