新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年12月5日

新築一戸建ての10月の契約平均価格は3221万円で前月比▼３万円で前年同月比▼62万円と弱含んでいます。新規販売平均価格が3342万円であったので価格差は121万円と100万円を超えていて値下げ額画大きくなっています。

新築一戸建ての新規販売平均価格と契約平均価格の推移をみると

今年4月・5月・6月は新規販売平均価格と契約平均価格はほぼ同じ動きをしていましたが、7月に契約平均価格が6月より▼80万円下がったのに対して新規販売平均価格は13万円上げてしまい価格差は約100万円となりました。さらに8月は契約平均価格が▼57万円下げてしまい価格差は▼146万円と広がりました。

新規販売平均価格は建設原価上昇により価格上昇圧力があるのですが、契約平均価格は実質収入のマイナスに連動して下げています。そのために7月以降に価格差が大きく広がったのです。

この契約価格が上がらないために、新規販売平均価格も伸び悩んでいます。本来は原価高に伴って上げたいのですが、契約価格がついてこないために、土地を小さくしたり建物を小さくしたり、都心からの距離が離れたり、駅からの距離を遠くしたりして販売価格の上昇を抑えています。

この傾向は消費者の実質消費が増えないと改善されません。実質消費が増えるためには実質収入が増えないといけないので、1ケ月・2ケ月で改善されるものではありません。輸出大企業は好調でその正社員は給与が増えていますが、日本人労働者全体に占める率は低くて、労働者が多い小売・飲食サービス業とか医療介護サービス業などの給料が上がっていません。特に正社員はまだしも、これらの産業におけるパート社員比率の高さが給料の低さの要因となっているので、このパート比率の改善かパート社員の給料改善がされないと日本全体の実質収入の上昇はないといえます。

つまり新築一戸建て分譲の契約平均価格の上昇には、小売・医療サービス業におけるパート比率の改善とパート給料の改善が必要ということになります。これは日本全体の労働環境の改善が必要ということになります。