新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年12月3日

新築一戸建て分譲の契約率が低迷しています。10月は15.9%で好不調の基準である25%を下回っています。契約戸数としては需要どおりなのですが、販売戸数が多いために契約率が低迷しています。

月ごとの契約率の推移をみると

昨年は25%を超えて好調の月が多かったです。やはり消費増税駆け込みによる契約の多さがありました。それが今年に入り消費増税された4月に契約率は16.8%に急落しました。消費増税の反動減で契約戸数が少なくなっているのに販売戸数は多いままであるためです。

そして5月に直近の最低の14.1%をつけましたが、6月にやや回復しました。消費増税反動減が和らいだためです。しかし7月は予想に反して反落して15.9%に落ちて、8月は14.8%に落ちました。消費増税の反動減に加えて実質所得の減少が加わり契約戸数が伸び悩んだためです。ただ、契約戸数としては基礎需要に近い数字で底割れはしていません。むしろ販売戸数が多すぎるのが継続してしまっているためと言えます。

新築一戸建て分譲企業が昨年に大きく売れたのですが、今年の販売計画を組むに当たり昨年よりも販売計画を増やしたために、その分の用地仕入れを進めてしまい、新規販売戸数が昨年よりも多いペースになつています。しかし契約は昨年よりみ少ないので販売戸数が減らないのです。つまり「供給過剰による契約率低迷」といえます。