新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年11月21日

消費税10%の引き上げを先送りすることを政府は決定しました。それによって財政プライマリーバランスの改善見込みが遠のいたとして格付機関が日本国債の評価見直しを表明しています。そのため市場が金利高騰を恐れ出してきて国債金利が少しだけ上がりました。11月20日現在で10年国債が0.48%となり、最低となった11月10日の0.467%から少し上げています。

昨年11月からの10年国債の金利の推移をみてみると

昨年の12月30日に当面の高値である0.736%をつけた後は下降しました。3月から6月の0.6%前後での推移を経て、7月から再び下げ始めて8月末に0.503%を付けて底値をつけた後は反転しました。しかし下げ基調は変わらずに11月10日には0.467%と最低金利となりました。

ところが阿部首相が増税先送りをするというスクープ記事によって金利は反転して11月12日は0.531%まで戻しました。その後は再び落ち着きを示していて0.5%を下回る水準となっていて「超低金利」は継続しています。

11月の平均は0.48%で10月の平均の0.49%よりも下げています。そのために12月のフラット35の金利は据え置きもしくは微減となると考えられます。

しかし国債の格付けが下げられると、日銀が大量購入したとしても金利の上昇はさけられないところといえます。それが1%以下であればまだ「超低金利」の範囲内と言えて問題は大きく無いのですが、1%超えてくるようになると住宅ローンの変動金利に影響が出てきます。

すると新規購入の際の借入額が下がることになり新築一戸建て購入にブレーキがかかります。また、既に借入しいてる人達の金利が上がることになり支払額が増えることになります。

いずれにせよ、消費増税先送りにより日本国債の格付けが悪化するとなると、金利高騰の扉を開けつつあるということになります。

本来は消費増税により国債への信認は続いて、金融緩和が続く限り安定するはずでしたが、ここにきて大きく局面転換したといえます。

これは阿部政権の経済に対する認識の悪さに原因があります。輸出大企業にばかり目が向いて、国内内需、特に地方・低年収層・若年層の消費動向を見誤ったことによります。その結果としてのGDPのマイナスを予想できなかったことが大きなミスです。これは御用エコノミストにも問題はあります。ほとんどの経済研究機関が第二四半期GDPはプラスになると予想していたのですから。

住宅着工の大きなマイナスを無視していたのです。特に7月の持家(注文住宅)の前年同月比▼25%というショックを見過ごしていました。これは消費増税の駆け込み需要の反動減だけでなくて、それに可処分所得の減少による消費の減退が加わったことがわからなかつたのです。

住宅着工の持家の前年同月比のグラフをみると一目瞭然です。

消費増税の駆け込み需要は平成25年4月から始まり12月までの9ケ月間で前年同月比が10%を植え回りました。そして反動減は平成26年3月から始まり9月現在で続いています。それも前年同月比を悪化させています。駆け込み需要が15%前後であったのに、反動減は▼20%を超えています。特に7月の▼25%がショックでした。

この国内内需の分析を誤つたのがアベノミクス失敗と日銀・黒田総裁の失政の原因といえるでしょう。