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新築一戸建て分譲の新規販売価格は上がっているが、契約価格は上がっていない。

投稿日:2014年11月19日

新築一戸建て分譲の販売価格が上がっています。東京23区の中では新築一戸建て分譲の比率の高い練馬区での新規販売平均価格を見てみると10月は5284万円で前年同月比で+351万円(+7.1%)と大きく上げています。

新築一戸建て分譲の練馬区の新規販売価格は平成25年中には5000万円前後を推移していました。それが平成26年3月には4804万円と大きく下げました。

しかし消費増税となった4月には5054万円と再び5000万円を突破し他後は月を追うごとに価格が上がり、8月には5277万円まで上げました。

9月にはいったん下げましたが10月は5284万円と直近の最高値となっています。この上昇は昨年来の円安による部資材の高騰が主要因で、そこに消費増税と施工労務費の上昇と土地価格の上昇が加わったものです。

ただ契約価格は平成25年はほぼ新規販売価格と同じ動きをしていたのですが、平成26年5月以降は平均で5200万円前後で推移しています。新規販売価格がこの間に約200万円上げているので、そのかい離が200万円以上と広がってきました。これは新規販売後に契約するまでの値下げする額ということになります。

原価高で販売価格は上がっているのですが、契約をする消費者は可処分所得が減っているために自分の買える価格でしか契約していないということです。

この「円安で原価が上がるが、所得は増えない」という状況がしばらく続くために、「新規販売価格の上昇と契約価格の低迷」は続くものと思えます。

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