新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年11月17日

内閣府より2014年7-9期のGDP(速報)が発表されましたが、年換算で▼1.6%と落ち込みました。4-6月が▼7.2%ですから4月の消費増税以降の景気の落ち込みは続いています。

2014年7-9月の▼1.6%の主要因は「民間住宅」が▼24.1%と大きく落ち込んだものです。新設住宅着工の7-9月が前年同期比▼13.5%と量的なマイナスに加えて、価格的なマイナスも加わったものです。高額品の契約が低迷してローコスト住宅のウェイトが高まったために価格でマイナスとなっています。

そして、その背景には消費増税に加えて、駆け込み需要の反動減と実質所得の減少による購入意欲の減退がおきていいて、「今すぐ客」以外の契約見送りが起きているためです。

それが住宅着工でみると、相続税対策の貸家建設は▼5.7%と比較的に減少幅が少なかったのですが、建て替えを中心とする注文住宅は▼23.8%と大きく減っています。建て替えですから、今住んでいる住宅はありすぐに契約しなければならないという火急の理由はないので、先送りしているといえます。

それを改善するには実質所得の改善が必要となりますが、マイナスが続いているために先行きも難しいといえます。特に注文住宅の場合は地方のウェイトが大きいために、地方経済の疲弊が改善されないといけません。それが現在のアベノミクスの円安では輸出大企業は儲かっているのですが、原材料を輸入に頼るとか内需に頼る中小企業は売上減と原価高騰で事業の先行きが難しくなつています。

実態経済はデフレが続いているのですが、それを無理やり円安インフレにもっていった政策のミスリードが住宅の大幅マイナスに響いています。

さらに金融緩和による投資と外国人投資の対象としてのマンション建設などと相続税対策による貸家建設が今後ピークアウトしますので住宅のプラス転換は難しいと思えます。そのためGDPの足をしばらく引っ張ることになります。