新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年11月14日

国土交通省は低迷する住宅着工の下支えをするために「住宅エコポイント」制度を再開することを検討し始めました。最大30万ポイント(1ポイントは1円)で2014年補正予算案での計上を目指しているようです。

安倍首相が第二四半期のGDPの結果を受けて景気が低迷していることがはっきりしてきたと判断したら経済対策のとりまとめを各省庁に指示する見通しとなっています。それに対して国土交通省としては「エコ住宅支援制度」(仮称)として新築とリフォームの中で断熱性を高めるものを対象として実施することを検討しています。この住宅エコポイントは過去2回実施されていて、最初の時は需要の喚起が行われ、さらに駆け込み需要も発生するなどインパクトは強いものでした。そして２回目はポイントが減ったために１回目ほどのインパクトはありませんでした。

そして今回2年半ぶりに行われるということになりますが、30万ポイントでどこまで需要喚起できるかは疑問がつきます。現在の着工低迷の原因は若年低年収層の実質可処分所得の減少ですので購入後のサービスは購入動機に影響しないのです。30万円相当の商品がサービスでつくから、食費なども切り詰めた生活の中で大きな住宅投資をする意欲が沸くことはありません。

現在で一番住宅投資喚起を促すのは住宅ローン金利の低下もしくは補助金です。この住宅ローンの金利の低下は実質購入額の増加につながりますので一番効果があるといえます。ただ、現在の住宅ローンの変動金利は0.5%というものもありますので、ここから0.5%の補助をすると0%ということになるので、それでいいのかは疑問が付きます。