新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年11月12日

新築一戸建て分譲の最大手である飯田ホールディングス株式会社が平成27年3月期の第二四半期累計(平成26年4月から9月)の決算を発表しました。売上高は5439億円で営業利益は244億円で営業利益率が4.5%と前期通期の7%から大きく下がっています。原価高と需要の低迷による値下げによるものです。

売上高は5439億円で売上総利益は738億円ですので粗利率は13.5%となります。新築一戸建て分譲の望ましい粗利は20%になりますので低いといえます。ただ販管費が9.1%と10%を下回るなど効率経営できているために、営業利益率は4.5%となんとか保ちました。ただ、これには4月くらいの消費増税前の受注の繰越分が入るなど利益率の良いものガ入っているために、やや良い数字となっています。そのため下半期の会社予想は3.6%と下がっています。

決算短信の内容でトピックスとしては、販売用不動産が2028億円となり3月末の1359億円から+669億円(+49%)と大きく増えています。消費増税の反動減と円安などによる物価高による消費意欲の減退による景況感の悪化があり、耐久財の受注が低迷したためです。そしてその影響により仕掛不動産が3008億円で3月末よりも▼410億円減っています。これは用地仕入れなどを含み今後の販売用物件といえます。ということは、完成在庫が多くて新規販売在庫が減っているということになります。その完成在庫は値下げが行われると営業利益率の悪化の要因となります。こからみても下半期の営業利益率の低下はやむなしと見えます。

ただ現金預金が1243億円あり、自己資本が5173億円あるなど財産内容は健全化しているために資金ショートということは当面は無いでしょう。また営業活動によるキャッシュフローが+18億円とわずかですがプラスになっているのも良い結果と言えます。

しかし、10月の景気ウォッチャーなどのマインドの低迷による受注減が下半期も続くようだと5036億円の販売在庫がいくらの現金にできるかが大きな問題となってきます。5%の値引きで250億円のマイナスになるので営業利益が吹っ飛んでしまいます。しかし値下げせずに売上高が低くなってしまっては高回転経営ができなくなり販管費が上がってしまい結果として営業利益率を悪化させることになります。

下半期の新築一戸建て分譲企業の経営方針として、「①相場価格並みに値下げして高回転を維持する。ただし粗利確保は綱渡り」か「②原価高により相場価格より高くするので低回転だが粗利確保して、事業縮小だが継続」かのどちらかを判断する必要があります。どちらにせよ簡単ではなくて、セミプロの経営者では難しいといえます。