新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年11月5日

新築一戸建ての新規販売価格は原価の上昇により上がっていますが、契約価格は実質所得のマイナスのために下げています。そのため値引き額が大きくなっています。

首都圏郊外で人口流入があり新築一戸建て分譲が多い市の一つである相模原市で新規販売価格と契約価格とその差としての「値引き額」をみてみると

新規販売平均価格は上昇傾向で今年7月に3329万円と当面の高値となりました。昨年9月が2929万円でしたから一年で300万円も上がりました。約10%も上がったことになります。

しかし契約価格は4月から9月の平均では2970万円で3000万円を割っています。昨年の4月から9月の契約平均価格が3069万円ですから約100万円下げたことになります。

つまり販売平均価格は300万円上げて、契約平均価格は100万円下げたことになります。

そのために新規販売価格と契約価格の価格差が8月には▼377万円となりました。これは単純に考えると値下げ額ということになります。となると▼377万円の値引きが平均といえて率とすると▼11.8%もの値引き率であったと言えます。

8月には新規販売平均価格が下げました。これは契約価格とのかい離により実際の契約価格に近くしないと売れないために下げているものです。昨年は消費増税駆け込みということがあり新規販売価格が上がると契約価格もそれにつれて上がりましたが、今年に入り消費者は急いでいないために販売価格とは関係なく自分の買いたい価格で買っているといえます。そのため販売業者は原価が上がっている中で販売価格を下げざるを得ずにかなりの工夫が必要となっています。

それが10月の新規販売価格は3104万円と7月の3329万円から▼225万円も下げています。土地・建物の㎡数はあまり変わっていなくて、駅徒歩時間が15分から17分に遠くなったくらいで、ほとんどは企業の利益を削ったものといえます。