新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年11月2日

新築一戸建て分譲の10月の契約は推計で9700戸で前年同月比▼10.1%と減りました。4月から10月の累計では6万9021戸で前年同期比▼12.7%と減りました。

新築一戸建ての契約戸数と住宅着工戸数と新規販売戸数の月別の推移をみると

4月の消費増税以降は契約が低迷して月平均9860戸と一万戸を割っています。その期間での住宅着工の月平均が1万600戸ですので着工戸数より月平均で760戸少なくなっています。その分だけ在庫が増えています。

新築一戸建ての契約は、消費増税の反動減により4月・5月は平均9500戸に落ち込みました。しかし6月以降は月平均で1万戸なので人口から計算される基礎需要9600戸よりも多くなっています。前年同期比では▼12.7%なので前年の消費増税駆け込み需要が多すぎただけで、ほぼ需要通りの契約となっているといえます。

となると新築一戸建て分譲の住宅着工の4月以降の月平均1万600戸は多すぎるといえます。これは新築一戸建て分譲企業が昨年実績をもとに今年度の販売計画を+5%程度増やしているので、その分の用地仕入れを先行して行っているのですが、その仕入れた用地に着々と着工しているために、契約とはかい離した戸数になっているのです。ただそれでも前年同期比では▼700戸減っているので、仕入れた用地の1割程度は着工していないと言えます。