新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年11月1日

新築一戸建ての10月の新規販売は1万334戸で前年同月比▼14.6%と減りました。新規販売平均価格は3342万円で前年同月比▼1.2%(▼60万)と下げました。前年同月比ではマイナスですが、戸数は１万戸を超えてほぼ需要通りの戸数で堅調と言えます。価格は原価が上がっていて上昇傾向にあるのですが契約低迷により伸び悩んでいると言えます。

新築一戸建ての全国の販売広告を戸建分譲研究所が集計して分析した結果として新規販売戸数の月の推移を見てみると

新築一戸建て分譲住宅の10月の新規販売戸数は1万334戸で前年同月比で▼14.6%・▼1765戸減っています。昨年は消費増税駆け込み需要目当ての3月引渡し可能物件の新規販売が多かったために１万2095戸と多かったために前年同月比では下がったといえます。10月の1万334戸は年換算では12万戸ですので新築一戸建て分譲の2014年度の基礎需要11.5万戸よりも多くて需要顕在化率は100%を超えているので少なくはなかったといえます。

4月以降の新規販売は平均で１万395戸なので10月はほぼ同じ戸数といえます。これは新築一戸建て分譲企業が2014年度の販売計画を昨年度の5%アップ前後で計画しているために、その分の土地仕入れを進めています。そのために新規販売はその計画通りに行われているのです。

新築一戸建ての10月の新規販売の平均価格は3342万円で前年同月比と前月比共に下げました。

土地価格の上昇や建築原価の上昇により新規販売価格の上昇にあるのですが、契約価格の低迷により土地・建物を小さくしたり、販売単価の低い地域での販売を増やすなど販売価格の上昇を抑えようとしているために、今年5月は3294万円と3300万円を割っています。

6月から8月は3300万円を少し上回り、9月には3386万円と直近の高値をつけていますが、10月には3342万円と下げました。

今年4月以降の消費増税と円安物価上昇により若年低年収層の生活が苦しくなってきたために、新築一戸建ての契約価格が基本需要価格付近で低迷しているので新規販売価格だけを上げてしまうと乖離が生じて結局値引きするしかなくなっているために新規販売価格を上げられない状態にあります。