新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年10月31日

国土交通省より住宅着工の2014年9月分が発表になりました。合計で7万5882戸で前年同月比▼14.3%となり3月以降の7ケ月連続で前年同月比マイナスとなり消費増税駆け込みの反動減が続いています。

2014年9月の住宅着工の内訳をみてみると

主要全業態で前年同月比マイナスとなりました。特に持家(注文住宅)が前年同月比▼23.4%で最大落ち込みとなっています。7月から9月まで3ケ月連続で前年同月比▼20%以上と低迷していて消費増税駆け込み需要の反動減が続いています。ただ、それにとどまらず、土地代の上昇と建築費の上昇に伴い価格の上昇が起きていますが、住宅一次取得世代の実収入は消費増税によりマイナスとなっているために「土地無し客の実需」が止まっているためです。

同じことがマンションにも起きています。9月の着工戸数は前年同月比▼10.1%で8ケ月連続でマイナスとなっていて、その2月以降の月平均は8759戸と9000戸割れと低迷しています。9月の県別の着工戸数をみると東京都は4050戸で前年同月比▼1.4%と微減にとどまっていますが、100戸以下の件は34県もあり全国の72%がほとんどマンションの着工がされていない事態です。これは東京都はマンション購入に対して実需以外に投資資金や相続対策資金や外人投資などが入っていて前年同月微減にとどまっていますが、実需だけの県は建築費上昇で実需価格と大きな乖離があでてしまうてめにほとんど建築されていないことになっています。

そして貸家も前年同月比▼5.7%と3ケ月連続でマイナスとなりました。消費勢増税の4月は前年同月比プラス12.0%と消費勢反動減を大きくカバーする相続税対策が盛んに建築されていました。それが6月の前年同月プラス1.8%を境にマイナスに転じてきました。来年1月の相続税増税に対してもう建築してしても間に合わないためです。それと通常は3月入居が多いので、建築は6月くらいまでに着工しないと竣工が間に合わないこともあります。そのため相続対策は6月まででピークわ迎えていたといえます。

新築一戸建て分譲住宅も前年同月比▼10.1%で5ケ月連続でのマイナスとなりました。また8月・9月と前年同月比がマイナス10%以上となりマイナス幅を拡大しています。これは消費増税の反動減というよりも手持ち用地が減ってきたためといえます。新築一戸建て分譲の場合は年間販売計画に合わせて用地仕入れをするために2014年度の販売計画は2013年度の5%アップくらいで計画されていたために用地仕入れが先行して5%多くされてしました。それが着工されてきていたために4月などは消費税反動減があっても前年同月比プラス1.7%となっていました。契約は持家と同様に前年同月比▼20%くらいと消費増税の反動減が起きていましたので、着工された分は全て在庫増加となっていました。そして在庫が増えてきたために用地仕入れを減らしていて、それが着工減につながっています。