投稿日:2014年10月27日
消費勢の増税が住宅購入に与えた影響として57.3%の人が「住宅の購入時期を早めた」と回答していて、前年度は46.2%であったので+10%の人が購入時期を早めたといえます。
不動産流通経営協会が「消費者動向調査」の今年6月に調査したものを発表しました。それによると、今回の消費増税の住宅こうに入に与えた影響として
・「住宅の購入時期を早めた」57.3% (前年度46.2%)
・「特に影響はなかった」39.8% (前年度51.7%)
となり57%の人が購入時期を早めたと回答しています。さらに
・20歳代 75.7%
・30歳代 66.3% (前年49.0%)
・40歳代 52.9%
・50歳代 51.2%
となっていて新築一戸建て分譲購入の7割以上を占める30歳代は66.3%と高くなり前年の49%から+17%もの人が購入時期を早めています。
これらが駆け込み需要で+17%となります。その反動減は▼17%となりますので消費増税以降の契約低迷は仕方ないところといえます。