新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年10月23日

新築一戸建て分譲の住宅着工戸数と需要の予測をみると、今年度はほぼ需要通りの11.5万戸となりますが来年度は需要を下回り10万戸まで減ると予想されています。消費増税駆け込み需要目当てなどにより13.4万戸と需要を大きく上回る着工がなされたために完成在庫が多くなり、その影響が来年度に本格的に出てくるためです。

これは戸建分譲研究所のアナリスト松沢が国勢調査の年齢別人口と家計調査の住宅支出額と持家率や住宅取得意向と未婚率などのマクロ指標より計算したものです。その結果新築一戸建て分譲の需要は毎年減ることになります。やはり人口減少の影響が強いといえます。

その2010年度から2020年度までの推移をみると

新築一戸建て分譲の需要は2010年に12.7万戸であったものが年々減っていき2020年には9.9万戸まで減ることになります。その要因は住宅一次取得人口(25歳から39歳)の減少が一番大きな要因であり、そこに未婚率の上昇による住宅取得意向の低下などがあります。

それに対して住宅着工は2013年度に13.4万戸と需要11.7万戸を+1.7万戸(+14%)も上回りました。先食いかそれだけ発生したといえて、次年度以降にマイナス要因となります。

ただ2014年度は契約好調であった昨年度にすでに用地仕入してまっているのと販売計画を伸ばしているために4月~8月の住宅着工は前年同期比▼5.2%にとどまっています。先食いが14%とすると、反動減▼14%であるはずが▼5%なので+9%押し上げられているといえます。そのために下半期から来年度にかけて反動減▼9%が起きてくると考えられます。

それで2015年度は需要11万戸よりも▼1万戸(▼9%)少ない10万戸になると推計されます。

そして2016年度以降は、建設原価上昇による需要価格とのかい離による在庫リスク・低回転利益低下を強く感じるために事業化見送りが多くなり需要よりも少ない着工となります。2018年には9.5万戸と10万戸を割り、2020年には9万戸まで減ることになります。