新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年10月22日

新築一戸建て分譲の今年上半期(4月から9月)の総販売平均は3283万円でした。しかし契約平均は広告表面価格で3199万円ですので、ここから完成在庫の相対値引きが入るので実質は3100万円を下回ります。とすると値下げ率は5.6%を超えることになります。更に契約戸数が前年同期比▼10%ですので新築一戸建て分譲企業の収益は大きく圧迫されています。

新築一戸建て分譲で最大の飯田ホールディングス株式会社での決算に当てはめると、今期の売上予測1兆2300億円が▼10%減り1兆1000億円を下回ることになります。そこから値下げ5.6%とすると600億円の利益マイナスとなります。今期の経常利益の予測が780億円ですのでそれが180億円まで下がると見込まれます。実に▼77%の下方修正ということになります。

更に建設原価上昇による粗利益の低下に加えて、回転率の悪化による広告宣伝費などの経費の増加が加わり経常利益の下方要因は目白押しです。

救いは一部エリアにおいてはマンション供給減少により新築一戸建て分譲の需要が増えて需要供給の改善がみられて回転が良くなったエリアがあるということです。また中京圏や広島め福岡などは産業が活況で住宅需要が活発であるエリアもるということです。また地方零細都市においては新築一戸建て分譲の駆け込み需要着工が少なかったために、大きな需要減退には至っていません。

つまり売上においては大都市圏の存在価値は依然として大きいのですが、収益という面においては地方零細都市のほうが良いという相場になってきました。