投稿日:2014年10月15日
不動産経営協会が不動産に関する消費者動向調査の今年6月調査の結果を発表しました。それによると住宅ローンの変動金利は59.1%となり依然ととして半分以上の人が変動金利で住宅ローンを組んでいる実態が明らかになりました。
住宅ローンにおいて変動金利は59.1%で固定金利は27.4%,でした。前回調査の2013年6月は変動金利が73.9%でしたので▼14.8%減りましたが依然として半分を超えています。史上最低金利ですが、固定よりも変動のほうが表面利率が低いために借り入れ額が増えたり、同じ額の借り入れなら当面ま返済額が小さくなるために変動金利が選ばれるのです。史上最低金利水準ですので将来の見込みとしては確実に金利は上がると考えられるので固定を選ぶべきと考えられるのですが、将来リスクより当面の有利さを選ぶのが消費者心理といえます。そのためにフラット35で住宅ローンを組んだ人は23.2%にとどまり昨年よりは▼5%減っています。良い商品なのですが存在価値は下がる一方といえます。
ただ購入資金の構成比をみると現預金が30.8%で前年よりも+6.3%増えています。また「前住居の売却資金」の人が7.1%で前年よりも+0.9%増えました。親の資金贈与も含めて自己資金で購入した人は41.9%で前年より+6.8%も増えています。資金・資産のある人が購入に動いたといえます。
つまり購入資金で全体をみると、自己資金が42%・借入変動金利30%・借入固定15%ということになっています。つまり今後住宅ローンが組みずらくなる人は全体の30%であるといえて、この層が現在の契約低迷の主要因であるといえます。