投稿日:2014年10月3日
分譲マンションの住宅着工が低迷しています。
土地価格の上昇と施工費の上昇により販売価格が需要価格を上回ってしまい契約低迷の見込みとなることと、施工能力不足により事業化が遅れています。
その分譲マンションの行政別の住宅着工の4月から8月のトップ20を見てみると
一番多いのは江東区です。これは順当といえます。戸数も1506戸で「湾岸マンション人気」は続いていると言えます。
2番目に大阪市北区が入りました。本来なら都心三区や新宿区・渋谷区がくるのですが、それらでの着工が少ないことがまず第一に挙げられます。それに大阪駅前再開発というビッグプロジェクトを着々と進めていることで2番目に入りました。
また、この大阪市北区以外にも関西圏の行政は7つもベスト20に入ってきました。
大阪が元気というよりも、港区・新宿区・豊島区など山手線ターミナル駅の行政の着工が少ないためです。
そのため3番目に板橋区となり、4番目に葛飾区となりマンションランキングというより戸建分譲ランキングのようです。
そして7番目に印西市が入りました。千葉県のマンションといえば浦安市とか市川市とか柏市とか千葉市が代表的なのですが、郊外マンションは低迷しているためにそれらの主要市は着工がほとんど無くて、千葉ニュータウン開発が突然として入りました。土地がたくさんあり着工しやすい行政ともいえます。
同じことが埼玉県でも起きていて、草加市が18位に入り埼玉県のトップとなりました。埼玉県でマンションと言えばさいたま市大宮区や川口市が代表的なのですが、それらの行政は契約が低迷しているために新規着工が少なくて、突然に草加市で着工されているためです。
そして神奈川県でも本命の横浜市西区は着工が少なくて川崎市川崎区が神奈川県トップとなりました。
これら全てを通じて言えるのは、マンション需要の多い行政の着工は少なくて、突然に着工されてしまった行政が多くなっているということです。そしてこれらは着工しやすい土地が多い行政とも言えます。そのために需要がついてくるかは疑問で、契約がどうなるかは楽観視はできないと言えます。