新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年10月2日

新築一戸建て分譲の8月の契約率は13.1%で2012年9月の11.6%以来の2年振りの低さとなりました。

戸建分譲研究所の戸建分譲データベースの集計によると、8月の新築一戸建ての契約は8672戸で19ケ月振りの1万戸割れとなりましたが、8月に販売広告された戸数は6万6204戸(前年同月比+22%)と多かったために、契約率は13%に低迷したものです。

月別の新築一戸建て分譲の契約率の推移をみてみると

昨年から今年3月までの契約率は平均25.4%で好不調の基準である25%上回りました。消費増税駆け込み需要などにより好調に推移しました。

それが消費増税となった4月に21%と基準を下回り「低調」に転落しました。そして5月には20%をも下回り17%と久々の20%割れとなりました。

6月には19.9%と少し回復したのですが、7月に15.9%と悪化して8月は13.1%と「円高不況」の2012年9月以来の低さとなりました。

契約戸数が8672戸と通常の1万戸を久々に割ったことが主な要因ですが、それに輪をかけて販売された戸数が6万6204戸と消費増税駆け込みで在庫が増えたのがそのまま続いていることも要因です。前年同月が5万4000戸ですから1万2000戸も販売が多いのですが、これは4月以降の契約低迷が続いたために販売戸数が減っていないということがあります。さらに新規販売戸数が4月以降も月平均で1万戸を超えていることも販売戸数が減らない要因でもあります。

この契約戸数の低迷は消費増税駆け込みの反動減というよりは、実質消費支出の減少が主要因いえます。消費増税と円安による物価高があり新築一戸建ての購入層のメインである年収400万円台の人の収支が苦しくなっているために、新築一戸建ての購入マインドが冷えているといえます。

さらに新築一戸建ての購入層のメインである30歳台の人口減少もボディブローのように効いています。団塊ジュニアと呼ばれる1971年から1974年生まれの800万人弱の大きな人口の塊が全て40歳以上になり30歳台人口が大きく減っています。住宅ローンは40歳を過ぎると最終返済が75歳となり、組みずらい年齢となるためです。