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投稿日：2014年9月24日

20年後の２０３３年の住宅着工は４６万戸になるという推計が発表されました。商工中金が日本経済研究センターのデータをもとに作成したものです。人口減少が主な理由となりますが、住宅ストック数が世帯数を上回り空き家が増えることもあります。2013年と比較して2033年が80％以上も減るのが７県もありますが、この７県は東北と中国地方と九州地方のみで人口流出が止まらないことが理由です。

県別の住宅着工戸数の減少率は

２０年後の減少率の全国平均は▼４７％と半減する見込みです。2009年から2013年の住宅着工の平均が８６万６４３５戸であるのが2029年から2033年の平均は４６万５１戸まで減ることになります。

特に80％以上減るのが、青森県・秋田県・山形県の東北３県と島根県・山口県と長崎県・鹿児島県です。人口減少が多い県が住宅着工も減る見込みです。

さらに50％以上減るのが、北海道・岩手県と、山梨・長野・岐阜の中部３県と、京都府から鹿児島県のほとんど全ての県です。

逆にみると減少率が５０％以下は福島県・関東地方・信越４県と中部４県と福岡県・沖縄県のみです。

関東地方は首都圏への人口流入が続くことが周辺まで影響するもので、中部も産業が活発で人口流入によるものです。しかし、信越4県は新幹線開業によるものです。

あと特筆すべきは沖縄県の▼８％ととびぬけて低くなっています。人口増加が要因であるのと住宅ストックが多くはないことがあげられます。