新築一戸建てマイスターは、新築の一戸建て、分譲住宅の賢い購入をご提案します。

投稿日：2014年9月19日

2014年7月1日現在の基準地価が発表されました。全国平均では前年同月より▼1.2%と下げています。ただ東京・大阪・名古屋の3大都市圏は前年同月より上げています。特に東京都の商業地が前年同月+2.7%と大きく上げています。しかし秋田県の商業地は▼5.5%下げるなど地方の商店街などは下げが止まっていません。

東京都の住宅地は+1.3%で商業地+2.7%と上げています。金融緩和による投資マネーや外国投資マネーなどが入り込んでいるためです。しかし大阪府は住宅地0%と前年と同じですが商業地は+2.2%と上げていて投資マネーは商業のみに行き、住宅地には及んでいない状態です。

その住宅地では東京に次いで伸びたのが宮城県1.2%と福島県1.0%と復興需要が続いています。その次が愛知県が0.9%と伸びていてトヨタをはじめとする自動車産業の好調さが住宅需要を押し上げているといえます。それ以外では神奈川県0.4%と沖縄県0.3%だけが前年同月より伸びています。神奈川県は東京圏としての伸びですが沖縄県は投資熱といえます。つまり住宅地で伸びた６県は金融緩和の投資熱と復興需要が多いと言えて、純粋な伸びは愛知県だけといえます。

逆に住宅地で前年より下げたのが、秋田県が一番低くて前年▼4.4%下げました。次いで青森県が▼3.9%と下げています。地元で雇用吸収できる産業が低迷しているために人口流出が続き住宅需要が低迷しているためです。そのため47都道府県のうちで39県が前年マイナスとなっています。人口流出をとめない限り、住宅需要は盛り上がらずに土地の価格下落はとまらないといえます。

愛知県のトヨタ自動車は理想的ですが、富山県のYKKのように本社を移転して地元で雇用創出と利益を落とすようになる下落幅は小さくなり▼0.7%と大都市圏周辺県以外では最小の下落幅となっています。

地価の下落をとめるには産業の盛り上がりが必要となります。