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住宅の再建築は東京・大阪圏が多くて、地方は少ない。

投稿日:2014年9月17日

住宅の再建築の平成25年度実績を国土交通省が発表しました。全国で10万3406戸で新設住宅着工の戸数と比較した率は10.5%と少なかったです。持家に絞ってみても15.2%で新設住宅着工において再建築は全体の1/6以下しかないということです。

再建築とはすでにある住宅を解体して、そこに新築建築されるものをいいます。いわゆる「建て替え」と呼ばれるものです。

その再建築率が15.2%しかありませんでした。前年比よりは高いとはいえ住宅ストック数が5000万戸以上ある割には低いといえます。例えば建築後50年で再建築されるとしたら年に100万戸ある計算になりますが、その1/10の10万戸にすぎません。そのため居住もなくて放置されている「空き家」が全国で増えているのです。

それは県別にみると顕著です。

東京都が再建築戸数で2万4202戸と圧倒的に多いです。持家は6092戸で持家への再建築率も28.5%と全国で一番の高さです。そして分譲住宅への再建築が2773戸でこれは二番目の兵庫県の375の6倍以上と大きな開きがあります。東京都は地価が高いために現在の持家を売却して解体して複数戸の分譲住宅にするビジネスが成り立っているためです。

逆に再建築戸数の少ない県をみると分譲住宅への建て替えがゼロがほとんどです。土地の価格が少なくて、新規住宅需要がほとんど無いために「古い住宅を解体して、複数戸の新築一戸建てを建てる」ビジネスモデルが成立しないためです。また注文住宅の再建築にしても少なくて、住宅建築需要が少ないといえます。そのため空き家が発生しやすいといえます。

その住宅需要の少ないために地方の再建築は軒並み少なくなっています。再建築戸数の上位をみると東京圏・大阪圏のみで人口流入の多さが住宅需要を支えているといえます。唯一違うのが愛知県で分譲の再建築戸数がわずか8戸でほとんどが持家建て替えで景気が良いためといえます。地場の自動車産業が元気なためなのですが、地方の住宅需要のモデルともいえて、主力産業が元気でないと住宅需要は盛り上がらないということです。

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